官公庁や企業を対象に弁当販売を手掛ける、きらら食品（札幌市東区、松田文雄社長）は、売り上げの一部を財政再建団体の夕張市に寄付する「夕張応援弁当」を販売している。同社は昨年夏、倒産した弁当販売会社の元従業員らで設立。「弁当には、再出発した夕張の人たちとともに頑張ろう、という思いを込めた」と話している。

　同社は札幌や旭川、苫小牧などの市役所、警察、消防署、民間企業など約四千の事業所を顧客に、主に昼食の弁当を一日当たり約八千食販売。夕張応援弁当は、客から「いいアイデアを思いついたね」などと好評といい、一日平均三百五十食が売れている。一個五百円。このうち二十円が同市の「幸福の黄色いハンカチ基金」に寄付される。弁当は、毎日購入してもらえるよう日替わりメニューとした。九月十八日から十月末までの期間限定で販売する。

　同社の従業員は百三十人。全員が昨年八月に倒産した会社に勤めていた。松田社長は、従業員の生活を守らなければならないという一念で、必死になって新会社設立に奔走した。財政再建団体の夕張市が、自分たちの姿と重なって見えた。

　松田社長は「夕張の市役所や会社にも、お得意さんがたくさんいる。十一月以降も何らかの形で応援したい」と意気込む。弁当注文は原則、事業所が対象。問い合わせは（電）０１１・７８４・０６６６（午前九時−午後六時、日曜祝日は休み）へ。

北海道新聞より引用